2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
高校生の就職については、一般的に各学校におきまして就職を希望する高校生に対し就職活動に関する指導の中で採用選考の流れやルール等について指導しておりますが、その中で、例えばでございますが、面接試験における不適正な質問内容等事業者側の不適正事案についても説明をし、就職活動の中でこうした不適正事案に該当する言動を受けたと感じたときは、担任の教員等、学校に報告するよう指導しているところでございます。
高校生の就職については、一般的に各学校におきまして就職を希望する高校生に対し就職活動に関する指導の中で採用選考の流れやルール等について指導しておりますが、その中で、例えばでございますが、面接試験における不適正な質問内容等事業者側の不適正事案についても説明をし、就職活動の中でこうした不適正事案に該当する言動を受けたと感じたときは、担任の教員等、学校に報告するよう指導しているところでございます。
また、大学に対しては、採用選考活動におけるトラブルに関する学生からの相談について真摯に適切に対応するようお願いを再三申し上げているところでございます。 今回の調査を踏まえまして、改めて各大学等に注意喚起をするとともに、学生に寄り添った対応を引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。
決して採用選考で不利益にならないように、しっかり運用していただきたいと思っております。 続いてなんですが、個人情報ですよね、利用目的の明示の例外についてお伺いをしたいと思っています。
これとは別途、既存の中途採用選考がありますので、それと併せて三年間で二千人を超える規模の採用を想定をしております。着実に実施をしていきたいというふうに考えております。 さらに、国家公務員のみならず地方公務員ですね、これにつきましても総務省と連携して取組を促していきたいというふうに考えております。
こうした産休、育休代替教師の確保に当たりましては、各教育委員会において、教師の年齢構成から想定される需要見通しを考慮しつつ、その確保を進めているところですが、例えば、育休の開始時期が年度途中である場合において、年度当初から代替教師を配置する場合や、正規の教師の採用選考と併せて産休、育休代替教師の選考を実施するなどの取組、工夫も行われていると聞いております。
各教育委員会におきましては、こうした一度離職した教師の方々が復職できるように、採用選考試験におきまして、例えば、受験の年齢制限を緩和する、それから教職経験者に関する特別選考を実施するということをしているところでございます。
近年、公立の小学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いてございます。特に一部の教育委員会で採用倍率が著しく低くなっていることにつきましては、危機感を持って受け止めているところです。
来春卒業予定者の採用に向けまして、関係省庁とともに経済団体に対し求人枠の確保、拡大の要請を行いましたほか、延期や中止となった資格あるいは検定試験に合格していないことをもって採用選考において不利に取り扱われることがないよう求めているところでもございます。
ゲノムに関する普及啓発、社会環境整備を行うため、厚労省としても、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりしないよう、パンフレットを用いて事業主に周知啓発も行っておりますし、関係省庁に対しても適切な対応をお願いをしているところでありまして、引き続き、国民の皆さんが安心してゲノム医療を受けることができる環境をつくっていかなきゃならないと思います。 法整備のお話がありました。
また、そもそも、就職問題懇話会の申合せにおきましては、学生の修学環境確保のために採用選考開始時期も六月以降とされているのが実際でありますが、かかる申合せが遵守されていない事態も、これも検討すべき問題であると改めて浮き彫りになったというふうに思います。
このため、現在、広報活動開始は三月から、採用選考活動開始は六月からということで政府から民間企業団体等に要請しているところでございます。 委員御指摘のとおり、九月入学になりました場合には、就職採用活動の日程に及ぶことになるということでございます。
そういった形で採用意欲の高い事業所の求人情報の提供等を行っておりますし、また、採用意欲の高い事業所に対しましては、ウエブ面接の活用など、方法を工夫しての採用選考継続というのを改めて強く働きかけていきたいというふうに思っております。 その上で、お尋ねの給付日数、現在九十日から三百三十日ということで設定をされておるところでございます。
○萩生田国務大臣 近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いており、特に一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっていることについて、危機感を持って受けとめております。
直近三年間の公立学校教員採用選考試験におけます障害のある教師の採用者数は、平成二十七年度に実施された平成二十八年度採用選考では六十七人、平成二十八年度に実施されました平成二十九年度採用選考では六十四人、平成二十九年度に実施されました平成三十年度採用選考では五十一人となっております。
また、教員採用選考試験等の募集要項に書かれている自力通勤や介助者なしで業務遂行との欠格条項の撤廃も必要になってくる。横沢さん、パラリンピアン、私の隣におりますけれども、そういったようなことも必要になってくるというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
近年、教員採用選考試験の倍率が低下をするというような中で、教職の魅力を高めていくためには、もちろん様々な方策が必要なわけですけれども、学校における働き方改革、これも大変重要な要素であると思っておりまして、これを早急に進めることが喫緊の課題であると認識しております。 その上でお聞きしたいと思います。
これを受けまして、厚生労働省といたしましては、例えば具体的に指摘がありました雇用に関しましては、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりすることがないようにとパンフレットを用いて事業主に周知啓発を行ってきております。
他方、年齢構成の偏りによる定年退職者数の増加等に伴って、特に公立小学校の教員採用選考試験の採用倍率が低下傾向にある中で、多様な経験や職歴を持つ適任者を広く教育界内外から確保し、教師の流動性や多様性を高めるためには、教職の魅力向上や教員養成、採用、免許制度も含めた対応が必要です。 これらを踏まえ、本年四月から中教審において、これからの時代に応じた教師の在り方について審議を重ねております。
○副大臣（亀岡偉民君） まさに今、梅村委員の言われたとおり、近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率、低下傾向が続いており、特に一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっておることについては危機感を持って受け止めております。
文科省が発表されている最新データとしては、最新といってもちょっと古いなと思うのではありますが、平成三十年度実施の公立学校教職採用選考試験の結果を見ることができます。それによりますと、教員のなり手不足が一番深刻化しているのは小学校の教員と見ることができると思います。具体的には、新潟県では一・八倍、福岡県が一・九倍など、二人の志願者から一人を選ぶことすらできない状況となっております。
人事院では、平成十九年度から二十三年度までは、三十歳から四十歳程度の方々にも再チャレンジ、こうした就職機会を提供する仕組みとして、誰でも応募することができる中途採用選考試験を実施しておりましたけれども、これは平成二十三年度で終了しております。
○萩生田国務大臣 近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いており、特に、一部の自治体では採用倍率が著しく低くなっていることについて、大変な危機感を持って受けとめをしております。
○浅田政府参考人 公立学校の教員の採用選考試験における採用倍率でございますけれども、例えば、平成元年以降の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭の合計で推移を見ますと、平成元年度は四・五倍でございました。